ネイルサロンの開業に必要なものは？道具・資格・届出を徹底解説！

そのようなお悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか？

開業までには揃えるべき必要なものが多くあり、簡単な道のりではありません。

この記事では、ネイルサロン開業に必要な道具や資格、届出などを分かりやすく紹介するのでご確認ください。

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ネイルサロンを開業する際は上記のポイントを抑えることが重要です。
次の項目で詳しく解説するのでご確認ください。

コンセプト設計は、ビジネスの土台となる『理念』や『方向性』を明確にする作業です。

コンセプト設計を曖昧にすると運営方針がブレやすく、競争が激しい市場で埋もれてしまう可能性があります。

具体的には、『5W2H式』で詳細に考えることで、自分の強みや他店との差別化ポイントを言語化でき、開業後の成長戦略や顧客満足度向上にも繋がるでしょう。

実際にどのような内容を考えればいいか分からない方は、上記の画像の内容を参考にしてください。考え方のポイントとしては、内容を具体的に深掘りすることです。

『お客様にどのようなサービスを提供し、満足させるのか？』、『場所はどこで価格はいくらで始めるのか？』など内容を明確にしてください。

コンセプトを明確にすることで、実際に開業した際にギャップが生まれず、スムーズに業務を進めることができるでしょう。

事業計画書を作成することでビジネスの全体像を理解することが可能です。

また、基本的に助成金や補助金の申請には事業計画書の提出が必要になります。必要がない場合でも簡易的な書類が必要な場合が大半です。

事業計画書を準備することで事業の信頼性を高め、審査の通過率を高められる可能性もあるので作成することをおすすめします。

定められたフォーマットはありませんが、一般的に下記の項目で作成されることが多いのでご確認ください。

事業計画書を作成する際は、分かりやすい文章で、内容は簡潔にまとめるようにしましょう。また、内容は具体的に書くようにしてください。

作成後は、第三者から意見をもらうことで事業計画書の質をより高めることができるでしょう。

項目	助成金	補助金
支給条件	条件を満たせば基本的に支給される	審査があり、採択される必要がある
競争率	低い	高い
支給額	少ない	多い
公募期間	通年	年に1回や数回
難易度	低い	高い

助成金と補助金には上記のような違いがあります。
次の項目ではおすすめの助成金、補助金を詳しく説明するのでご確認ください。

助成金	助成額上限	申請のタイミング	支給のタイミング
人材開発支援助成金	50万＋加算額	訓練開始日の1カ月前	訓練終了の報告の後、支給審査に通過してから
キャリアアップ助成金	1人当たり80万円 ＋ 加算額	スタッフを正社員にする前	6か月の雇用実績報告後に支給審査を通過してから
トライアル雇用助成金	最大4万円（例外あり）	トライアル雇用開始から2週間以内	雇用期間終了後に支給

『人材開発支援助成金』の人材育成支援コースでは、従業員のスキル向上やパフォーマンス向上を目的とした訓練を行うことで助成金の対象となり、最大20人まで訓練経費と賃金経費の一部が助成されます。

『キャリアアップ助成金』の正社員化コースでは、非正規雇用労働者を正社員として雇用することで助成金の対象になることが可能です。正社員転換後は6カ月分の賃金を支払う必要があり、その賃金は転換前より3％増額させなければなりません。

『トライアル雇用助成金』の一般トライアルコースでは、原則3カ月求職者を雇用することで助成金が支給されます。事業者は3カ月間で求職者の適性を判断できる点もメリットです。

また、助成金は従業員の待遇改善を目的としています。

そのため、受給するためには従業員を雇用する必要があり、開業後すぐに利用できないこともあるため注意しましょう。

補助金	該当の経費	補助率	採択率
小規模事業者持続化補助金	・借料 ・広報費 ・委託・外注費 ・ウェブサイト関連費　など	2/3	60.7％
ものづくり補助金	・運搬費 ・技術導入費 ・知的財産権等関連経費　など	2/3	60％前後
IT導入補助金	・PC ・POSレジ ・会計ソフト　など	・ハードウェアは1/2以内 ・ソフトウェアは4/5または2/3以内	94～95％

『小規模事業者持続化補助金』は、販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。賃料からウェブサイト関連まで該当となる経費の範囲が広い補助金になります。

『ものづくり補助金』は、革新的なサービス開発や試作品開発を行うための設備投資等を支援する制度です。採択率は平均で60％前後ですが、年度によっては30％台の年もありバラつきがあります。

『IT導入補助金』は、経営課題を解決するためのITツール導入を支援する制度です。PCやPOSレジなども対象となる為、比較的申請しやすい補助金になります。

事業を始める際の手続きとして、開業届と青色申告承認申請書の提出があります。

届出と申請書を適切なタイミングに提出することで、確定申告時に最大65万円の青色申告特別控除を受けることが可能です。

具体的には、開業届は事業を始めてから1ヶ月以内に提出する必要があります。一方、青色申告承認申請書は事業を開始した年の3月15日までに提出しなければなりません。

この特別控除を受けるためには、日々の取引を正確に記録し、帳簿を作成して保存することが大切です。そして、確定申告の際に青色申告を選択する必要があります。

これらの手続きを正しく行うことで、税負担を抑えることができ、結果として事業の収益性を高めることができるでしょう。

参考：国税庁　個人事業の開業届出

保険名	主な対象事例
施術賠償責任保険	ネイル施術中のミスでお客様が怪我をした場合
店舗管理事故保険	店舗内でお客様が転倒して怪我を負った場合
生産物賠償責任保険	販売した化粧品でお客様に肌トラブルが発生した場合
受託者賠償責任保険	お客様の私物を汚してしまった場合

お店を経営していると予期せぬトラブルが発生することもあるでしょう。そのため、トラブルに備えて保険に加入することがおすすめです。

賠償責任保険は以上の4種類に大きく分けられます。

保険のプラン内容については保険会社により異なるため、複数の会社から自身に合う保険を選ぶようにしましょう。

道具名	使用方法	平均費用（円）
ネイルファイル	爪の形を整えるために使用。粗さに応じて用途を選択。	100～500
バッファー	爪表面を滑らかにし、ジェルやカラーを定着させやすくする。	200～500
LED/UVライト	ジェルネイルを硬化させる。	3,000～10,000
ジェルブラシ	ジェルを塗布するために使用。デザインごとに形状を選ぶ。	500～2,000
トップ/ベース	爪を保護し、仕上げや持ちを良くする。	1,000～3,000

上記がネイル施術に最低限必要となる道具になります。

この他にも爪の削りかすやホコリを除去する『ダストブラシ』や、甘皮やささくれを取る際に使用する『ニッパー』なども状況に応じて必要になるでしょう。

名称	使用方法	平均費用（円）
ネイルテーブル	施術を行う際に必要な作業スペース。引き出し付きのものは収納も便利。	10,000～50,000
ネイルチェア	お客様用や施術者用の椅子。高さ調節機能やクッション性が高いものが望ましい。	5,000～30,000
ハンドレスト	お客様の手を固定し、施術をしやすくするための台。	1,000～3,000
消毒用具	道具や手指を清潔に保つために使用。スプレータイプやボトルタイプが一般的。	500～1,500

ネイルサロンには、上記の備品や消耗品が必要です。

さらに、施術で使用する『ビニール手袋』や『使い捨てマスク』なども必要に応じて準備するようにしましょう。

 

試験レベル	受験料（税込）	合格率
初級	9,900円	70％
中級	13,200円	60％
上級	16,500円	45％

JNAジェルネイル技能検定試験は、NPO法人日本ネイリスト協会が主催する認知度の高いジェルネイル資格試験です。

この試験はお客様に安心して施術を受けていただくことと、ジェルネイルの普及促進を主な目的としています。

初級と中級では、筆記試験と実技試験の両方を受けなければなりません。

初級の場合は、筆記と実技ともに80点以上を取得する必要があります。

中級では、筆記試験は80点以上、実技試験は70点以上が合格基準です。

上級については実技試験のみの実施となり、70点以上で合格となります。

現在、この資格の取得者は全国で10万人を超えており、プロのネイリストを目指す方々にとって重要な資格として広く認識されているでしょう。

JNAジェルネイル技能検定試験

試験レベル	受験料（税込）	合格率
3級	6,800円	85.24％
2級	9,800円	43.54％
1級	12,500円	39.62％

ネイリスト技能検定試験は、公益財団法人日本ネイリスト検定試験センターが主催する、27年以上の歴史を持つ権威ある資格試験です。

この試験は、ネイリストとしての正しい技術と知識の向上を目的としており、これまでに100万人を超える方々が受験しています。

試験は1級から3級まであり、それぞれ筆記試験と実技試験の両方に合格が必要です。

合格基準は全級共通で、筆記試験は80点以上、実技試験は50点満点中38点以上となっています。

合格者には合格証書が発行されており、確かな技術と知識を持つネイリストとしての証明となるでしょう。

サロンに掲示することでお客様からの信頼獲得にもつながります。

ネイリスト技能検定試験

項目	金額・詳細
受験料	一般会員：11,000円（税込） JNA会員：6,600円（税込）
合格率	公表されていない。比較的高いと予測される。

ネイルサロン衛生管理士は、NPO法人日本ネイリスト協会が認定する資格です。

安全で安心なネイルサービスの普及と、サロンスタッフの公衆衛生に関する知識向上を目的として実施されています。

この資格を取得するためには、まず180分の理論講習の受講が必要です。

受講後に筆記試験のみで実施され、20問の問題に解答します。100点満点中80点以上が合格基準です。

資格の特徴的な点としては、一度合格すると『永続認定』が得られます。更新手続きは不要で、資格を無期限に保持することが可能です。

合格者には認定証とバッジが授与され、専門家としての証となるでしょう。

ネイルサロン衛生管理士

項目	店舗型サロン	自宅サロン	間借りサロン
初期費用	150～500万円	30～60万円	5～30万円
運営費用	10～30万円	5～10万円	10～20万円
集客力	★★★★	★★	★★★
初期リスク	★★★★	★	★★
安定性	★★★★	★★★	★★★★

店舗型サロン、自宅サロン、間借りサロンの開業に必要な資金や、開業後の集客力、安定性をまとめました。

次の項目ではそれぞれの開業方法にかかる費用の内訳を詳しく説明するのでご確認ください。

店舗型サロンの開業は、初期投資が高額になります。一般的な開業資金は150〜500万円程度です。

この費用の大きな部分を占めるのが物件関連の費用になります。

良好な立地を確保するためには、保証金や敷金として50〜200万円程度の費用が必要となるでしょう。

また、お客様に快適な空間を提供するための内装工事費用も、50〜150万円ほどを見込んでおく必要があります。

実店舗を持つことの利点は、通行人の目に留まりやすく自然な集客が期待できるため、広告費を抑えられることです。

ただし、周辺に競合店が多い地域では、サロンの存在を周知させるための広告費用として10〜50万円程度が必要となる場合もあります。

さらに、開業後の運営においては、家賃や光熱費、人件費などの固定費として月々10〜30万円ほどの支出が予測されるでしょう。

自宅サロン開業の魅力は、低い初期投資にあります。

店舗を借りる必要がないため、物件費用を抑えることが可能です。初期費用は通常30〜60万円程度で開業ができます。

内装に関しても、自宅の一室を活用するため大規模な改装は不要です。簡単な工事だけで5〜20万円ほどで済むでしょう。

また、施術に必要な備品や材料費も5〜10万円程度と、比較的安価な金額に収まります。

ただし、自宅サロンならではの課題として、商業地域の店舗と違い立地による自然な集客は期待できません。そのため、口コミやSNSを活用した戦略的な集客活動が必要不可欠です。

このような広告宣伝活動には、5〜10万円程度の予算を確保しておくことをお勧めします。

間借りサロンは、初期投資を抑えながら早く開業をしたいと考えている方におすすめです。

物件取得にかかる費用は5〜30万円程度で、既存店舗のスペースを借りることで、好立地を比較的リーズナブルに活用できます。

内装面でもすでに設置されている設備を利用できることが多いため、費用を抑えて開業が可能です。

間借りサロンの課題としては、独自のブランドイメージの構築に時間を要することが挙げられます。

そのため、集客を確保するための広告宣伝費として、5〜10万円程度の予算を確保しておくことが望ましいでしょう。

月々の運営費用は契約内容によって変動しますが、一般的に10〜20万円程度となります。

この費用は借りる場所により大きく変動するため、立地選びは慎重に行うようにしましょう。

ネイルサロンを成功させるためにはSNSの活用が必要不可欠です。

その中でもネイルサロンと相性のいいSNSとしてインスタグラムをおすすめします。

インスタグラムは美容に関心のあるユーザーが多く、無料で集客が可能なことが特徴です。

インスタグラムを利用して集客を行う際は、お客様が気になる情報を魅力的に伝えることが重要になります。

ネイル施術を施した写真を複数載せることでお客様も気になるネイルデザインがあれば実際にサロンに通いたくなるでしょう。

また、金額や施術時間などを写真に文字を入れることで直観的にユーザーが理解しやすくなります。

文字入れはアプリ検索で『写真文字入れ』と入力することで複数のアプリが選択可能です。自身と相性の良いアプリを利用してください。

さらに、定期的にストーリーを更新することで、お客様に親近感を与えることもできるので積極的に利用するようにしましょう。

総務省が実施した『令和4年通信利用動向調査（企業編）』によると2022年に自社のホームページを開設している企業の割合は91.8％です。

この調査から、開業と同時にホームページを作成することが一般的になっていることが分かります。

お店のホームページを作成することでお客様に信頼感を与えると同時に、新規顧客の獲得も期待できるでしょう。

ホームページを活用し、新規顧客を獲得するにはＳＥＯ対策が効果的です。

SEO対策とは、ユーザーが検索した際に自社サイトが上位表示されるようにするための施策を指します。

上位表示されることにより自社サイトがクリックされやすくなり、その結果サロンを利用してもらえる可能性も高まるでしょう。

SEO対策が気になる方は下記のリンクから詳しい内容が確認できます。

参考：令和４年 通信利用動向調査報告書 （企業編）

名刺やチラシを利用することでお店の認知度を高めることができ、来店を促すことができるでしょう。

近隣の店舗の受付カウンターなどに名刺を置かせてもらうことで、新規のお客様が興味を示してくれる可能性があります。

また、チラシを配ることで近隣にお住まいの方からの認知度を高め、来店に繋がることが期待できるでしょう。

さらに、名刺やチラシを来店時に持参してもらうと施術料金10％OFFなど付加価値を付けることで、お客様にお得だと感じてもらうことができます。

名刺とチラシの制作費用ですが、名刺は1枚当たり100円以内で印刷が可能ですが、デザインの作成に10万円程度費用がかかることが一般的です。

チラシはA4サイズで5,000部印刷する場合は、2万円ほど費用がかかることが予測されるでしょう。

開業までの手続きや、開業後の集客に不安を感じている方は開業支援サービスを利用することを検討してみてもいいかもしれません。

下記のお悩みを抱えている方は開業支援サービスの利用をおすすめします。

開業支援サービスはこのようなお悩みを解決することが可能です。

次の項目では、具体的なお悩みの解決方法を分かりやすく解説するのでご確認ください。

『ewalu』では、これから開業をする方に対して下記のサービスの提供が可能です。

ネイルサロンを開業する際の機材などの初期費用は一般的に20〜40万円程度必要とされています。しかし、ewaluであれば機材に限らず物件費用などもすべて『0円で開業』することが可能です。

そのため、経営が不安定であるサロンオープン時に資金に余裕ができるため、集客に費用が充てられるなど安定したサロン運営を行うことができるでしょう。

また、会社員から転職する方が不安となる問題として税金や確定申告の問題があります。

個人事業主は自身で税金管理、確定申告を行う必要があり、税理士などプロに依頼する場合はもちろん費用が発生してしまうでしょう。

ewaluでは、提携会社が難しい税金関係や確定申告をサポートする体制が整っており、不安なことがあればLINEで面談できるなど業務のみに集中できる環境を手に入れることができます。

さらに、コンサルサポートも充実しており、SNSの運用からホームページ開設、名刺の作成から印刷など集客面の徹底したサポートが可能です。

確かな技術があってもお客様が来店してくれなければサロンを長く継続することは難しいでしょう。

しかし、ewaluのサービスを利用することで安定して収益を上げることが可能になります。

気になる方は下記のバナーより簡単にサービスのご利用が可能なのでぜひご検討ください。

 

この記事では、ネイルサロン開業に必要なものについて解説しました。

ネイルサロンを開業する際には、お店の土台となるコンセプトを設計する必要があります。

また、事業計画書の作成はサロンの方向性を確認でき、助成金や補助金の受給にも必要となるので作成することがおすすめです。

そして、新規のお客様に来店してもらうためには集客も重要になります。SNSやホームページを利用して効果的なアプローチを行いましょう。

開業までの準備が1人で不安な方は開業支援サービスの利用を検討することもおすすめです。

ewaluでは、開業に不安を抱えている方1人1人に向き合い、安心して開業できるようにお手伝いするのでぜひご利用ください。

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