ネイルサロンを開業する時に助成金は使える？よく勘違いされる点や、資金調達の方法について解説

ネイルサロンを開業する際にまず初めに気になるのは、開業資金はいくら必要になるのか、ということでしょう。

資金調達方法は様々ですが、なかでも有名なのが助成金と補助金。

名前は聞いたことがあっても、その全容についてしっかり理解していない方も多くいるはずです。

この記事では『自分はどの制度が利用できるのか分からない』という方のために、助成金/補助金の概要と、ネイルサロンで利用出来る制度について解説します。

株式会社ewaluでは初期費用0円でもサロン開業を実現させているオーナー様は多く、開業満足度も94.6％と、業界内でも高い数値を記録しています。

資金不足が原因で開業に戸惑っている方はご参考にしていただけると幸いです。

ネイルサロンは助成金を使える？

そもそもネイルサロンは助成金の制度を利用することができるのか疑問に感じている人もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、ネイルサロンであっても助成金を利用することはもちろん可能です。

また助成金は補助金に比べて、簡単に受給することができるので、勘違いしやすいのですが申請するには、受給要件を満たす必要があります。

助成金のほとんどが、従業員の労働環境や雇用問題の解決を目指す企業を支援するための制度なので、前提として雇用保険の被保険者がいなければ申請することができません。

そのためスタッフを雇用していない開業前の段階や、自宅サロンなど個人で開業する予定の方は、助成金の対象外なので注意しましょう。

助成金と補助金の違い

助成金とよく似たものには補助金というものがあります。

次の項目では、よく混同されやすい助成金と補助金について詳しく解説したいと思います。

助成金とは

助成金とは主に厚生労働省が取り扱う資金援助のことで、働く人の環境を良くするために雇用制度の改善に努める事業者を支援する制度です。

財源は事業者が支払う雇用保険料であるため、従業員を雇用していなければいけないという決まりがあります。

融資とは違い返済義務はないので、該当する助成金があれば利用しましょう。

補助金とは

補助金とは主に経済産業省が取り扱う資金援助のことで、新しい事業の運営やシステム導入などのように起業や変革を行うときに利用できる制度です。

財源は国民が支払う法人税のため、要件を満たせば誰でも申請することができます。

補助金も助成金と同様に返済義務はありませんが、一度の公募に人数が設けられているので、必ず受給できるわけではないと覚えておきましょう。

助成金と補助金の違い

	助成金	補助金
管轄	厚生労働省	経済産業省
財源	雇用保険料	法人税
難易度	低い	高い
支給額	少ない	多い
公募期間	通年	年に1回や数回
申請代行	社会保険労務士　のみ	・税理士 ・行政書士 ・中小企業診断士 ・コンサルティング会社　など

助成金は一定の要件をクリアすることができれば必ず支給され、補助金は要件以外にも審査に通過しなければ支給されないという特徴があります。

受け取りやすさは補助金の方が難しいですが、審査の項目によっては小規模事業者の方が大企業よりも加点されやすいこともあるので、申請時には積極的に事業の実現性をアピールしましょう。

開業時に利用できる助成金/補助金はある？

1年間で発表される助成金/補助金の数は3,000種類以上もありますが、開業時に利用できる制度は少なめです。

特にネイルサロンは、個人経営や自宅で経営する人が多く、ほとんどがスタッフを雇用しないため助成金を申請出来ません。

事前にどの制度を利用するのかを決めておかないと申請のし忘れや、対応に遅れが生じる可能性もありますので、大体の目星はつけておくようにしましょう。

次の項目では数ある制度の中から、ネイルサロンの開業時に利用できる助成金/補助金について、ご紹介したいと思います。

ネイルサロンが開業時に利用できる制度は、下記の通りです。

【助成金】
・人材開発支援助成金
・キャリアアップ助成金
・トライアル雇用助成金
・両立支援等助成金

【補助金】
・小規模事業者持続化補助金
・ものづくり補助金
・IT導入補助金

人材開発支援助成金

おすすめのコース	人材育成支援コース
申請タイミング	訓練開始日の1か月前
支給タイミング	訓練終了の報告の後、支給審査に通過してから
助成額上限	50万円 ＋ 加算額
申請方法	紙、電子

人材開発支援助成金は、正規労働者のスキルアップと企業の人材育成を支援する目的で作られた制度です。

コースは全部で6コースありますが、上記の表ではネイルサロンで利用可能なコース『人材育成支援コース』について紹介しています。

1つの事業につき最大20人まで訓練経費と賃金の一部が助成されるので、スタッフを抱えるサロンはぜひ申請を検討しましょう。

参考：人材開発支援助成金

キャリアアップ助成金

おすすめのコース	正社員化コース
申請タイミング	スタッフを正社員化する前
支給タイミング	6か月の雇用実績報告後に支給審査を通過してから
助成額上限	1人当たり80万円 ＋ 加算額
申請方法	紙、電子

キャリアアップ助成金では、従業員の正社員化/待遇の改善を支援する、6つのコースを展開しています。

中でも『正社員化コース』は、非正規雇用労働者のキャリアアップを目的に作られたもので、申請時にはキャリアアップ計画をハローワークか、労働局に提出することが必要です。

従業員を正社員に転換させたあとには、6ヶ月分の賃金を支払う必要があり、またその賃金は転換前より3%増額させなければならないことも覚えておきましょう。

参考：キャリアアップ助成金

トライアル雇用助成金

おすすめのコース	一般トライアルコース
申請タイミング	トライアル雇用開始から2週間以内
支給タイミング	雇用期間終了後に支給
助成額上限	最大4万円（例外あり）
申請方法	紙、電子

トライアル雇用助成金は、職業経験の不足が原因で、就職が困難な求職者を支援するために作られた制度です。

事業者は3か月の試用期間で求職者の適性を判断でき、求職者はその期間に会社とのギャップを減らすことができるので定職しやすく、相互にメリットがあるといえます。

助成額の上限は通常4万円ですが、対象者が父子家庭の父または母子家庭の母の場合、1人あたり5万円を受け取ることが可能です。

参考：トライアル雇用助成金

両立支援等助成金

【育休取得時】

おすすめのコース	育児休業等支援コース(育休取得時)
申請タイミング	・産休/育休を同時に取る場合 ⇒産休を取得後の3か月後から2か月間 ・産休/育休を別々で取得、または育休のみを取得する場合 ⇒育休を取得後の3か月後から2か月間
支給タイミング	申請後に審査を通過してから
助成額上限	育休取得/職場復帰時に30万円 ＋ 加算額2万円
申請方法	紙、電子

【職場復帰時】

おすすめのコース	育児休業等支援コース(職場復帰時)
申請タイミング	育休終了の6か月後から2か月間
支給タイミング	申請後に審査を通過してから
助成額上限	育休取得/職場復帰時に30万円 ＋ 加算額2万円
申請方法	紙、電子

最近では出産、育児、介護とライフスタイルが変化していく中で離職を経験する人が多く、労働者の減少が問題視されるようになってきました。

両立支援等助成金は、従業員が働きやすい環境を作り出した人に支給されるもので、職場と家庭の両立を支援するために作られた制度です。

加算額は育休取得時、職場復帰時のいずれか片方でしか受給出来ず、有期雇用者と無期雇用者でも各1回までという制限もあるので、注意しましょう。

参考：両立支援等助成金

小規模事業者持続化補助金

類型	通常枠
該当する経費	・借料 ・広報費 ・委託・外注費 ・ウェブサイト関連費　など
公募期間	19日間
補助率	2/3
採択率	60.7％
申請方法	電子のみ

小規模事業者持続化補助金は小規模事業者が行う販路開拓や、生産性向上の取り組み経費を助成する目的で作られた制度です。

第16回からは、公募開始から事業支援計画書の発行締め切りまでの期間が12日間と、とても短くなっているので、申請を考えている方は早めに行動するようにしましょう。

参考：小規模事業者持続化補助金

ものづくり補助金

類型	製品・サービス高付加価値化枠
該当する経費	・運搬費 ・技術導入費 ・知的財産権等関連経費　など
公募期間	約2か月間
補助率	2/3
採択率	60％前後
申請方法	電子のみ

ものづくり補助金では、生産性を向上させるために『革新的サービスの開発』、『試作品開発』、『生産プロセス改善』を試みた事業者を支援する制度です。

適用される業種も様々でサービス業や小売業、農業などでも生産性をアップさせるために設備投資する場合は、支給対象となります。

採択率は基本的に60％前後に推移していますが、30％台の年もあり、取得の難易度はその年の申請数によっても変化するので注意が必要です。

参考：ものづくり補助金

IT導入補助金

類型	インボイス枠
該当する経費	・PC ・POSレジ ・会計ソフト　など
公募期間	約6か月間
補助率	・ハードウェアは1/2以内 ・ソフトウェアは4/5または2/3以内
採択率	94～95％
申請方法	電子のみ

IT導入補助金は自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するとき、その経費の一部を補助することができます。

通常枠ではソフトウェアのみが補助の対象ですが、インボイス枠で補助を受けるとPOSレジやパソコンといったハードウェアも補助の対象になり、業務効率化やDXのサポートになるでしょう。

参考：IT導入補助金

ネイルサロンの開業資金はいくら？

ネイルサロンの開業に限らず、店舗を借りて本格的に開業する場合は多額の資金が必要になるので、助成金や補助金を頼りにしている方も多いでしょう。

しかし助成金と補助金のほとんどは事業開始後に支払われるので、必要な資金は自分の貯金から出すか、融資を受けて資金を準備するかの方法を取る必要があります。

また助成金は、条件が合致すれば比較的簡単に受け取ることができますが、補助金は審査が必要になるので審査落ちの可能性も考えられるでしょう。

スムーズに開業するためには資金は余裕を持って準備し、助成金/補助金はランニングコストの足しくらいに考えておくことをオススメします。

独立開業する際に、いくらくらい資金が必要になるのか知りたい方は、下記の記事をご参考にしていただけたら幸いです。

これから独立/開業を検討されている方は

　

ewaluでは開業資金を抑えることができるほか、開業サポートも行っています。

これから開業しようと考えている方は弊社の利用も検討してみてください。

下記ではewaluの開業サポートについて、いくつかご紹介します。

物件にかかる費用はナシ

家賃や工事費、家具の準備などはewaluに任せることができるので、自分で準備するのは材料費や宣伝費のみで問題ありません。

ホットペッパービューティーを活用して運営を行う場合、その宣伝費は1年目に限り半額になるというサービスもあるので、材料費と合わせても10万円ほどで開業することが可能です。

開業時の費用を最大限節約し、メニューや技術、材料までもこだわりたいという方はぜひご相談ください。

憧れのエリアで開業することも可能

東京や神奈川、大阪などの都市部やその近郊など、人が集中するエリアにある美容系サロンの一角で開業することが出来るので、安定した集客で運営することができます。

お店を間借りする場合、月額で固定費用がかかったり、売上に応じた固定費用を支払うのが一般的です。

しかしewaluで開業する場合、収入は歩合制なので固定費用を支払う必要がなく、運転費用を抑えることが出来ます。

まとめ

　

ewaluのサポートは開業時だけではなく、その後の運営の負担を軽減できるのも魅力です。

紹介文に記載した以外にも『仕入れ割引』や『GYM会員無料』などの福利厚生も提供しており、開業者のプライベートの時間にも配慮した制度が完備されています。

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